中国人の留学生は多くの場合で全額授業料を支払うため、米国の大学にとって重要な収入源となってきた。だが米政府はすでに留学中の多くの中国人学生のビザを取り消しているほか、中国政府は9日、米国へ留学する場合は警戒するよう呼びかけた。

ドナルド・トランプ米大統領は9日、米テクノロジー企業の株価を急落させていた厳しい関税を一時停止し、業界に救いの手を差し伸べたように見えた。

米アマゾン・ドット・コムが政府による関税発表後、中国の取引業者の注文をキャンセルしていたことが分かった。アマゾンの取引業者や他の販売業者と協力する電子商取引（Eコマース）のコンサルタントらが明らかにした。

資産運用大手の米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は7日、顧客からの問い合わせが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年3月以降で最多になったと述べた。フィデリティ・インベストメンツなどの個人向け証券会社では7日午前、 ...

スコット・ベッセント米財務長官は、一部の相互関税措置が90日間停止されたことについて、ドナルド・トランプ大統領が判断を下したものだと述べた。また記者団に対し、「この瞬間まで方針を貫き通したのは大変勇気ある行動だった」とした。

ドナルド・トランプ米大統領は9日、相互関税の大部分を一時的に停止すると決めた理由について、景気を巡る懸念が高まっているためだと説明した。人々の間でやや不安感が広がっていたと話した。

ドナルド・トランプ米大統領は9日、一部の貿易相手国・地域に対する「相互関税」を90日間停止すると発表した。中国に対しては関税を125％に引き上げるとした。

ウクライナと交戦するロシア軍に、中国人150人余りが参加していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したウクライナの報告書で明らかになった。

欧州連合（EU）加盟27カ国は9日、米トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ関税に対抗し、報復関税を賦課する第1弾の輸入品目リストを承認した。EUは早ければ来週にも米国からの一部輸入品について追加関税を徴収できることになった。

イタリアのファッションブランド大手プラダは同業カプリ・ホールディングス傘下の「ヴェルサーチェ」を買収する計画だが、金融市場の混乱を背景に、土壇場で頓挫する可能性が出てきた。複数の関係者が明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領は9日、USスチールは米国企業であり続けるべきだと改めて主張し、日本製鉄と同社の合併計画を巡って長引く緊張感が高まった。この発言を受け、9日の米株市場引け後の時間外取引でUSスチールは通常取引終値比12％近く急落している。

中国は9日、米国からの輸入品に対する関税を34％から84％に引き上げると発表した。トランプ米政権への報復措置となる。